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宮城県臨床心理士会倫理規程

宮城県臨床心理士会倫理規程

制  定:2008年 2月23日
改  正:2010年 3月13日
直近改正:2016年 6月18日

(趣旨)
第1条 この規程(以下「本規程」という。)は、宮城県臨床心理士会(以下「本会」という。)規約第18条に基づき、本会会員(以下「会員」という。)である臨床心理士に関する倫理問題への対応について必要な諸事項を定める。

(目的)
第2条 本規程は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会(以下「認定協会」という。)の臨床心理士倫理規定及び臨床心理士倫理綱領に基づき、会員が行う臨床心理にかかわる活動における倫理について、その適正を期することを目的とする。

(「一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領」準用規程)
第3条 本会は、会員がその専門業務等に従事するに当たって遵守すべき事項に関する倫理綱領として、「一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領」を準用するものとする。
 2 なかでも「一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領」第8条の「相互啓発及び倫理違反への対応」部分は、倫理問題に対する会員の対応を述べている。この第8条前文の「倫理違反に対しては」の箇所を「倫理違反の懸念を抱いた場合には」と読み替えるものとし、ここに再掲しておく。

 一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領 
 第8条 相互啓発及び倫理違反への対応
 会員は、同じ専門家集団として資質の向上や倫理問題について相互啓発に努め、倫理違反の懸念を抱いた場合には、以下のとおり対応するとともに、各都道府県臨床心理士会の倫理担当役員及び一般社団法人日本臨床心理士会倫理委員会の調査等に積極的に協力しなければならない。(以下略)

(倫理委員会の設置)    
第4条 本会は、第2条及び第3条に係る事項を審議するために倫理委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の業務)
第5条 委員会は、前条の目的を達成するために、本会会長(以下「会長」という。)の指示のもとに、次の業務を行う。
 (1)非会員及び会員からの倫理に関する問い合わせや相談への対応
 (2)会員の倫理向上に向けての本会への提言
 (3)本規程の改廃に関する審議          
 (4)会長からの諮問に基づく倫理違反が懸念される案件に関する調査・処遇案及び結果の答申              
 (5)その他、会長が必要と認める業務

(委員会の構成)
第6条 委員会は、本会役員会が推薦した会員1名、各職域部会から推薦され役員会において承認された会員若干名をもって構成する。
 2 委員長は、本会役員会が推薦した会員が会長の指名を受けて就くものとする。
 3 副委員長は、委員の互選とする。
 4 必要に応じて、役員会において承認された会員又は非会員の委員を置くことができる。

(委員会の運営)
第7条 委員長は、委員会を開催し、議長となる。
 2 委員会は委員の3分の2以上の出席をもって成立するものとする。
 3 委員長が事故や疾患等によって職務を全うできない場合は、副委員長が委員長職務を代行して行う。

(委員会の報告)
第8条 第5条(4)に定める業務については、委員会は会長が諮問した日から起算して概ね6ヶ月以内に、必要に応じて日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会及び他の都道府県臨床心理士会と連絡調整の上、審議の結果を答申しなければならない。なお、倫理違反が認められた場合には、改善案の提示、一定期間内の会員活動の制約及び退会処分を含む処遇案を答申するものとする。
 2 上記以外の業務については、その内容について、必要に応じて会長に報告する。

(処遇)
第9条 最終的な処遇の決定は、委員会より答申された処遇案を基にして、本会役員会において役員の過半数の議決によって承認を得た後、会長がこれを行う。
 2 当該会員はその処遇に関する異議申し立てを会長に対して行うことができる。
 3 役員会にて退会処分の処遇が承認された場合は、本会規約第7条3項を適用する。つまり、総会出席者の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(改廃手続き)
第10条 本規程の改廃は、委員会の議を経て、本会役員会において役員の過半数の議決によって承認を得た後、会長がこれを行う。

附 則 本規程は、2008年2月23日より施行する。
(2010年3月13日付けで改正)